甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
また、森林の整備とか保全にこれからもしっかりと配慮し、自然環境保全相互の関連性にも留意する地域の役割も、今、問われるところでございます。 今回のテーマは、市の土地利用２０１８年に示された冊子がございます。市から出されたものでございます。
また、森林の整備とか保全にこれからもしっかりと配慮し、自然環境保全相互の関連性にも留意する地域の役割も、今、問われるところでございます。 今回のテーマは、市の土地利用２０１８年に示された冊子がございます。市から出されたものでございます。
自然環境保全地区危険木調査費３４３万２,０００円でございますが、草津市の良好な環境保全条例に基づき、指定しております自然環境保全地区におきまして、近年、全国で台風等の影響による倒木などにより、民家や文化財・歩行者等への被害事例が発生しておりますことから、自然環境保全地区の危険木調査を行い、今後の保全対策に役立て、良好な環境の保全を安全面から推進するものでございます。
ちょっと私、事前にいろいろと今回、大分勉強してきましたので、数字で言うと、例えば自然環境保全の啓発推進費で令和２年度が４３２万円あったんです。
また、議員ご指摘の県等関係機関との連携でございますけども、そもそも当該事業は、県と市が連携してのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を前提としておりますことから、県の関係課としましては、南部土木事務所を窓口といたしまして、本庁の都市計画課や流域政策局等、また開発に伴う環境面への配慮から環境政策課、あるいは自然環境保全課等と、さらには独立行政法人水資源機構とも協議・連携を図って調整を進めてきております。
お隣の草津市では、こうした鳥の被害に対し自然環境保全の名目で、こちらにありますような市内１７の神社を自然環境保全地区に指定し、この中の１７のうち、既に鳥の被害がある３神社に対し、平成２９年度から年間９０万円、２２回の鷹匠による追い払いを行い、同時に、大きな音の出る防諜機の貸出しをしています。財政面での格差があるにせよ、近隣市が支援を行っていることも一定ご考慮頂き、何らかのご支援を求めます。
課題といたしましては、地域の各主体が連携した自然環境保全活動や、騒音・振動等の生活に身近な環境公害への対策を進める必要がございます。また、誰もが環境について学び、実践する地域社会づくりを進める必要がございます。 次に、私たちの役割でございます。
私は、環西の湖、西の湖を取り巻く地域全体を視野に入れた自然環境保全、観光開発総合計画を策定する必要があるのではないかと思いますけれども、当局のお考えをお聞きします。 ○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。 〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕 ◎総合政策部長（原田智弘君） よろしくお願いします。
自然環境保全についてです。 先般、北里学区佐波江町自治会様の琵琶湖佐波江浜の自然環境保全の取り組みの勉強会に参加をさせていただきました。佐波江浜の自然環境保全のことが気になったので、参加をさせていただいたところ、地元の方々はもちろんのこと、京都大学の先生と学生さん、琵琶湖博物館の先生、そして水資源機構の職員さんもお見えでした。
これまで狼川の流域において、事業者が中心となり、地域住民や学校とともに連携した自然環境保全活動を行ってこられ、この活動の仕組みを他の河川へ拡大していくものでございます。 次に、６１ページをお願いいたします。 活気があふれるまちへの草津ブランド力強化費でございます。
現在、鎮守の森のうち１６カ所を自然環境保全地区として指定しておりますが、従来より鎮守の森の環境整備については、土地所有者や地元の皆様など、地域の方々が主体となって、保護、管理、活用をお願いしております。 また、自然環境保全地区に対しましては助成金を交付しておりますが、今年度から、助成対象を維持管理のほか緑化の推進に係る取組について拡大をいたしました。
自然公園法、景観法、自然環境保全法、独自条例等、各種法律をうまく使えば、公園保全の法的網かけも可能との情報もある。一度、県との話し合いの場を持つ必要ありと考えるが、当局の見解を伺いたい。また、他に考えておられる方策があれば、同時に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
農業の持続的発展のためには、食料供給の観点のみならず、国土保全、自然環境保全などの多面的機能が発揮されることが必要です。また、自然環境保全に効果の高い取り組みを広げていくためには、農業者が継続して取り組める環境を整えることが必要です。
伊吹山を生かした活性化でございますが、地元上野自治会を初め、伊吹山活性化実行委員会、伊吹山観光振興会、また、伊吹山を守る自然再生協議会などの団体と連携協働をいたしまして、伊吹山を活用した観光振興や歴史文化の伝承、自然環境保全などの取り組みを現在進めております。
さらに、市の公共施設では、小中学校などでガラスの破損や雨漏れの被害が、また、文化財や社会体育施設でも倒木や破損の被害が生じており、そのほかにも、道路上での倒木やガードレールの転倒などが１１４件、市が指定する市内１６カ所の自然環境保全地区において、倒木や傾木、幹折れ、枝折れなどが生じ、１５０本を超える甚大な被害を受けたところでございます。 ○議長（奥村次一） 横江議員。
主な内容につきまして御説明申し上げますと、衛生費では、環境対策費として、市の指定する自然環境保全地区内における倒木など危険な状態となっている樹木について、緊急的に伐採、除去等に要する経費の一部を補助する経費を、農林水産業費では、農業振興対策費として、農業施設の被害に関して破損した農業用パイプハウスに係る災害廃棄物の回収・処理経費を、土木費及び教育費では、道路や公園、学校等の公共施設やインフラに係る維持補修経費
詳しい内容は、後ほど説明いたしますけれども、款別の表の歳出、太い線で区切っております下段のほうでございますけれども、４の衛生費では、環境対策費といたしまして、自然環境保全地区危険木除去費等補助金２,１００万円を計上するものでございます。 続きまして、６農業水産業費は、農業振興対策費といたしまして、農業関連災害廃棄物処理費７２９万２,０００円を計上するものでございます。
◎環境経済部長（松下正寿） 自然環境保全地区の助成金制度につきましては、３０年以上が経過しておりますことから、今年度、見直しを実施し、これまで地域の方々からのお声をいただいておりました高木の剪定やその処理に御活用いただけるよう、５年間で弾力的に助成金の運用が行えることといたしました。
これらの施設のビワイチでの活用については、県の担当課であります自然環境保全課とも協議を行っていますが、過去の経過として、バーベキュー、花火、キャンプなどの多量のごみの散乱や家庭から排出される廃棄物の不法投棄、トイレの故障、火災などさまざまな問題があったことから、９月から11月までの３カ月間に限定した開設とされています。
外来水生植物の除去に係る経過でございますが、平成２２年度に伊庭内湖で外来水生植物が発見されたことから、自然環境保全の観点のもと、翌年の平成２３年度から「伊庭の里湖づくり協議会」を中心とした地元メンバーにより地道な駆除作業が毎年行われているところです。 また、平成２５年度、２７年度、２８年度には、人力による駆除が困難な大規模群生地に対し、県と連携して重機を使った駆除作業を実施いたしました。
…１１６ （１）日本遺産認定を受けた目的について ………………１１６ （２）認定後の動きについて ………………………………１１７ （３）認定を機会とした支援策について …………………１１７ （４）文化財の保存と活用について ………………………１１８ （５）遺跡、名勝等を活用した観光客の増加について …１１９ （６）サンヤレ踊りへの財政支援について ………………１２２ 自然環境保全地区